2007年06月25日

住民税が・・・(パートタイマーの私の場合)

ゴトウ日である今日

かなりの確立でお給料日だった方も多いかと思います

私のパートタイマーの仕事の給料も
本日振り込みでした


給料明細は2日ほど前にいただいていたので
住民税の

「平成19年度市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書」なるものが添付されていました

残念ながら昨年は今の勤務先に入社したばかりだったため
比べることができなかったんですが


住民税というか

パートタイマーの税金について今日は調べてみました


http://www.geocities.co.jp/PowderRoom/5838/key_words-syufu-kanren1.html


・所得税 パートタイマーの収入は、通常、給与所得となります。
課税される給与所得は、パートタイマーの年収から
給与所得額(65万円)と基礎控除額(38万円)を
差し引いた残額です。

ですからパートタイマーの年収が103万円以下ですと、
所得税はかかりません。

・住民税 パートの年収が100万円以下ですと、住民税はかかりません。

100万円を超えると、パートタイマーの年収から
給与所得控除額(65万円)と基礎控除額(33万円)を
差し引いた残額が課税される所得となります。

 なお、通勤手当は月額100,000円まで非課税扱いとなり、
社会保険料(全額)や生命保険料・損害保険料(一定額まで)は
所得から控除できます。




あいまいになりやすい
「配偶者控除」と「特別配偶者控除」についても乗っていました

配偶者控除 妻の収入が一定額以下の場合に夫の所得から控除が受けられます。
これを配偶者控除といいます。
この配偶者控除(所得税38万円、住民税33万円)を受けるには、
妻が控除対象配偶者(年収103万円以下)であることが必要です。

配偶者特別控除 
妻の年収が103万円を超えると
配偶者控除が受けられなくなりますが、
家計全体の税負担が急激に減少することのないよう
配偶者特別控除が設けられています。

この控除(最高38万円間で)が受けられるのは、
妻の年収が141万円未満で、
夫の年収が1,000万円(給与収入だけの場合約1,200万円)
以下の場合です。



住民税は地域によって
税率が変わるのかもしれないのですが

私の場合

主人の仕事の都合もあるので
130万円まで働くことができます

去年1年の給与収入が109万円とかなり微妙^^;

給与所得控除額(65万円)と基礎控除額(33万円)を
差し引いた残額が
いわゆる98万円のラインですね

・・・計算式はよく(通知書では)わかりにくかったのですが



給与収入ー(基礎控除+所得控除)
            ↑
     私は100万を超えているので控除額役34万円)


               =給与所得が約44万円



で、なんだかんだと計算されて課税標準総所得が
約10万円でした

そこに均等割りの金額

所得割での10%課税で

年額11200円となりました


ちなみに103万円まで抑えた
同じ地域に住む人は

4000円の住民税(つまり均等割りの分だけ)
きたわけですから

103万円に抑えるくらいなら
それ以上働いたほうが
手元に入ってくる金額が多くなるし

4000円を払いたくない場合は
100万円以下になるように働かざるを得ないようでした


まあご主人が会社員であまり働けない場合は
今後は100万円未満にするのがいちばんてっとりばやいはなしかも
知れません
posted by ワナ at 16:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | 生活の中の税金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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